A.

1. インフレ対策
   インフレ（物価上昇）の局面で現金を保有していると、同じ額面であってもその価値が下落していきます。
   一方、現在資産である不動産は、一般的にインフレに連動して資産価値が上昇します。
   
   
2. インカム収入と投資終了時の売却によるキャピタル収入の２つのリターン
   金融機関からお金を借りて不動産を取得することができますので、少ない自己資金で大きな投資を行うことができます。
   家賃から借入金の返済を差し引いてもプラスの収益が見込めるます。
   小さな力であってもテコを利用して大きな力を得られることに例えて、"レバレッジ（テコ）効果"と呼ばれています。
   
   また、不動産投資は、不動産の現物そのものを所有するというオーナーとしての優越感が持てます。
   
   

A.

1. 人災・自然災害による建物の消滅。
2. テナントトラブルや犯罪事件による極端な入居率の低下。
3. 周辺エリアの環境変化や競合物件の出現。
4. テナントの賃料不払い
5. 設備更新にともなう大規模修繕コストの発生。
6. 借入金の金利変動。
7. 税制改正による税負担増。
   といった事が挙げられます。
   
   景気動向による入居者の所得減少や、築年の経過や管理の不良等に伴い賃貸不動産として魅力を失った場合には賃料低下と空室率の上昇に見舞われることがあります。
   （人気エリア内でも相対的に他の不動産より競争力に劣る場合はこのようなリスクが発生します。）
   また、運営にあたって入居者に賃料滞納が生じるリスクもあり、また、賃貸の形式が一括貸しであったり、ひとつのテナントが多くの割合を占める場合はテナント解約リスクが発生しますので注意が必要です。
   そのほかには借入金についての金利の変動リスクがあります。
   借り入れを行って購入したオーナーにとって金利の上昇は収益性を減少させる大きな要因となります。また、他の金融商品と比較して流動性が低いことが挙げられます。

A.

よく広告に掲載されている利回りは表面利回りと呼ばれているもので、物件価格に対する賃料収入の割合を示しており、あくまでも参考利回り程度のものです。

賃貸事業の実態を表す利回りを、ネット利回りといい物件価格に対して賃貸事業の収入からコストを差し引いた実収入の割合となります。

A.

近年のマンション経営者は、従来からの地主や富裕層ばかりでなく、20～30代の若い会社員や公務員の方もたくさんいます。

動機や目的は、

• 低金利での資金運用として
• 公的年金のプラスα老後の生活資産として
• 本業収入の補助として、安定収益のために
• 相続税の節税対策として

といった声が聞かれます。

必要自己資金も、諸条件によって変わってきますのでが、なるべくご負担をかけることなく、

わずかな自己資金で始められるプランニングをさせていただきます。

A.

一般の方が入居者募集を行うことはなく、通常は賃貸管理会社に任せることになりますので、

大変なことではありません。賃貸事業は、オーナー自らが作業を行うことは少なく、基本は外部スタッフや専門家に任せることが多く、適宜的確な判断が求めれる事業です。したがって兼業スタイルも可能です。

賃貸事業を本業としている方のなかには、入居者募集の前段の賃借人退去の原状回復から、管理会社だけに任せず室内確認を自ら行っているケースもあります。

A.

1. 建物管理委託コスト　
   一般的には、管理委託料として家賃収入の3%~5%
   共用部の清掃料・電気料・光熱費、法定点検（消防・エレベーター・特定建築物）等
   
   
2. リーシングコスト
   空室を埋める為の費用です。リフォーム費用や設備の交換、賃貸業者に支払う広告費など
   
   
3. 固定資産税・都市計画税
   
   
4. 火災保険（長期一括払いのケースもあり）
   
   などがあります。
   また区分所有建物以外の一棟収益用不動産では、１０年単位で建物の大規模修繕工事が必要になります。

A.

特に所得税・住民税が節税でき、また有利な相続税対策にもなります。

マンションを購入した初年度は、購入にかかった諸費用と減価償却費を計上します。

2年目以降は、そのうちの減価償却費等が毎年計上されることになります。

このため、マンション経営における年間収支は多くの場合、あくまで税務計算上の数字では大きな赤字になります。

この赤字は給与所得と通算することができるので、不動産をマイナスして確定申告すれば、所得税・住民税を大幅に減らす事が出来るのです。

また、相続税対策についても、現金や証券などの金融資産は100であれば100と評価されますが、マンションの場合評価額は60％程度に圧縮され、相続税額が少なく算定されることになるのです。